2020-05-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
そういうこともあろうかと思って資料をちゃんとつけておきましたが、資料の七枚目に、メリットはカバーエリアが広くて高速大容量のデータ伝送が可能だ、言ってみれば、携帯電話が空を飛ぶんだ、それがドローンだみたいなことをおっしゃっている方もいらっしゃいましたが、一方で、やはり、いろいろな電波が飛んでいる中で、携帯電話そのものが、地上の方の携帯電話が聞こえなくなったりとか、さまざまな影響があるおそれがあるということが
そういうこともあろうかと思って資料をちゃんとつけておきましたが、資料の七枚目に、メリットはカバーエリアが広くて高速大容量のデータ伝送が可能だ、言ってみれば、携帯電話が空を飛ぶんだ、それがドローンだみたいなことをおっしゃっている方もいらっしゃいましたが、一方で、やはり、いろいろな電波が飛んでいる中で、携帯電話そのものが、地上の方の携帯電話が聞こえなくなったりとか、さまざまな影響があるおそれがあるということが
詐欺被害の八割にレンタル電話が使われているということを考えれば、これだけ携帯電話が普及している中で、修学旅行や短期のイベントなどに本当にレンタル電話そのものが必要なんだろうか、本当に必要なのであれば、レンタル事業を開始するに当たって業者に対して資格基準を設けるなどして行政へ届け出る、若しくは行政の認可を求める、こういった形式にすべきではないかというふうに考えるわけですけれども、この点、有識者会議を立
○塩川委員 避難所にあらかじめ加入者回線を引いておいて、さらに公衆電話そのものも奥の方にしまっておいて、実際の災害時にあれば、それを出してきて接続して、そこから電話ができるというのが特設公衆電話であるわけです。 やはり、東日本大震災のときにも、二日、三日途絶する、携帯が使えないという状況がありました。
そして、その内訳といいますか単価としては、電話そのものについては、一台当たり二十八万円、これに消費税を掛けた金額ということになるわけであります。それ以外に、携帯電話の電池パックというようなものが約六万五千円、それから通信運搬費として基本使用料というものが一回線当たり約五千円といったような経費になっているところでございます。
その理由の一つとして、携帯が多機能化して買い換えた後もカメラ機能ですとか目覚まし機能を使っていきたいという人が増えたということ、それから、携帯電話そのものが思い出の品になっている、だから手放したくないという方もいらっしゃいます。こうしたことから、なかなか国内だけで集めることが難しくなっているように思います。
しかし、携帯電話の周波数帯については、非常にユーザーも増えていることもあるので、できるだけ早い対処をしていかなければいけないし、また、今最後に私が指摘をさせていただいたように、携帯電話そのものにオークションそのものがなじむのかどうか、そこは非常に特にユーザーへの影響という点で慎重に考えなければいけないということで、今回のこの電波法の中で携帯電話だけを特出しをしてできる限り急ぐという形で、しかし一方で
その内容については、ほとんど今ドコモさんが言われたようなお話で、携帯電話そのものの利用の制約をしてしまうということであるとか、そうはいっても、やはり、携帯電話を使う、インターネットを使うということによって、今までの、いわば我々の世代にはなかった、今の新しい世代の子供たちがよりそういった世界に視野を広げていくというところのプラスの部分というのをどう生かしていきながら負の部分を制約していくのかということで
電話そのものも仕事のうちでございますが、いわゆる実務をやっていこうといってもどんどん人が訪ねてこられたり、そういう状況ですから、どうしても仕事をするのは夜になってしまいますと。経済産業省、しっかり頑張って、みんなでこの重要な時期の国民の皆さんの期待にこたえてもらいたい、これが私の願いであります。
実は、我々自民党の中でもこういうことに非常に問題視をする議員がたくさんいまして、中曽根先生を会長にしまして有志が、携帯電話そのものが、これを本当に持つ必要があるのか、携帯から子供たちを守っていこうと、そういう実は議論を今しているんです。今、くすっとお笑いになった方おられるんですけれども、実は自民党の部会の中でも、今これとは別にフィルタリングの話ありますよね。
ここで、また大臣と副大臣に御意見を伺いたいわけですが、例えば、アメリカは、携帯電話そのものを未成年は持つ形になっていません。親しか買えない形になっています。イギリスの場合には、フィルタリング、これはもう売っているときには必ずフィルタリングがかかっている。しかも、外すのは、子供が自分で外せない、外す人が親ですね、ほとんどの場合。親、成人という確認をしないとフィルタリングを外させない。
ここのデータを考えた上で、携帯電話そのもの自体の所持について私は検討するべきではないのかなと、そう思いますが、溝手大臣、いかがでございましょうか。
ただ、この国では基本的にまだそういうデータを取ってきていないので、携帯電話そのもの自体の安全性ということを問われておりませんが、例えばイギリスなどは基本的に言うと使わない方がいいんじゃないかという勧告までなされております。 そういう体の面から考えて、柳澤大臣、携帯電話に関してどうお考えでございましょうか。
今の電話の話、結局、僕は法的な位置づけを伺ったんですが、ということは、刑事訴訟法で認められた接見交通の自由の範囲の中にあるわけではないので、さすがに電話そのものを盗聴すればそれは別の違法の問題になるんでしょうが、弁護士は、例えば裁判所か何かの部屋から、ここは秘密が守られているといって電話をした。
地元の新聞、河北新報には、一七一を押して安否のメッセージを録音する災害用伝言ダイヤルも、携帯電話そのものが不通なので使えずじまいだったと載っております。実際には、この一七一、五万七千件ほどの利用があったということも聞いております。 この地震では携帯電話は余り役に立たなかった。宮城県の携帯電話普及率は、人口百人中およそ六割で、東北一です。ＰＨＳは一割以上で、東京と並んで全国一なんです。
そもそもこの支配的事業規制というのは、去年の総務省でも随分論議を内部でされたみたいでございまして、実際には携帯電話を市場に導入するということ自体が間違っておるんじゃないかという、そういう反対意見も随分この規制については総務省の内部からも私、実はお聞きを、内部メモではございませんけれども、お聞きを実はいたしておりまして、この携帯電話そのものは鉄塔を建てればそのサービス提供ができるわけですが、各家庭への
そこで、その携帯電話なんですけれども、この携帯電話は今度のこの法案にはどうも直接触れないような感じがするんだけれども、私は、携帯電話そのものがこれだけふえてきているんだから、この問題も含めてこれからどんどん議論すべきじゃないかと。
すなわち、メーンフレーム時代の第一の波、パソコンが第二、第三の波が今まさに来ようとしているんですが、これはブロードバンド・アンド・モバイルということで格段に速い光の通信網、どこでも受けられる共通的な移動体通信、携帯電話、あるいは携帯電話そのものがテレビになっていく、そういう非常に大きなこれから変革が起こっていくということでございます。
無事に子供さんが保護されましたから、私どももほっといたしているところでありますが、このごろいろいろな犯罪にこのプリペイド式の携帯電話あるいは携帯電話そのものが使われることが圧倒的に多くなってまいりました。 国会におきましては、昨年、二年にわたる論議の末に、通信傍受の法案を通過いたしたわけでございます。
ただ、携帯電話そのものに盗聴ができるものを差し込んでいくとなりますと、本来電話というものはプライベートなものというのが商品の価値なわけですね。個人的に話をするからこそ価値がある。そこに常に第三者に聞かれてしまうというようなものが法的にできてしまったらえらいことだなと。これはもう自由主義社会の根幹を侵すようなものにならざるを得ないじゃないかという大変な問題が出てきてしまうと思うんです。
だから、そういう意味では、本来、傍受すべき電話そのものを特定すること自体が、まさに令状で具体的に特定することが極めて難しいという条件がある上に、電話というものは聞いてみなきゃわからぬという本質を持っているわけです。だから、そのために十三条で今私が指摘をしたまさに該当性判断の傍受ということが許されるということにならざるを得ないという規定になっていると思いますが、趣旨はそういうことですね。
○政府委員（林則清君） 一番普遍的なものといたしましては、例えば携帯電話を利用した薬物密売事例、これが一番典型的でありますが、中でも、イラン人薬物密売人の間では、もう顧客のついた携帯電話そのものを売買するということにまで進んでおります。